お久しぶりのご報告となります高山家です。
今回入りました情報によりますと私が憎き思いをさせられた医薬品副作用被害救済研究振興調査機構が廃止され独立行政法人 医薬品医療機器総合機構に変更されることになったようです。とりあえず改変後の組織についてどのようになるかご報告します。
現在の医薬品機構ができた経緯は医薬品機構の名前が示しているように医薬品副作用の被害救済が目的で作られた組織です。しかしながら、被害にあった患者の副作用を治療する研究もしくは新薬を開発しても採算が載らない難病の治療薬を開発する事も考えるという意味合いでオーファンドラッグ（稀少病に対する治療薬）を研究振興調査する役割も兼ねたわけです。
しかし今回の改正法案の内容を見ますと
１、国立医薬品食品衛生研究所医療機器審査センター
２、認可法人 医薬品副作用被害救済研究振興調査機構
３、財団法人 医療機器センター業務の一部
が統合されるのです。
どういう事かというと
新薬および新規医療機器の審査許可業務を主体的に請け負う組織になると言うことになるわけです。
その組織の中に副作用被害を救済する組織をくっつけたわけです。
何が言いたいかというと新薬の安全性を審査する組織が果たして、自分たちが安全であると許可した薬による重篤な副作用を認めることができるのかと言うことです。
現在の内閣が構造改革や、行政機構の簡略化を進めているとはいえこのような改革が今の内閣の方針ならと被害者を救済しない弱いものいじめの国にすると言うことになるでしょう。
とりあえず、この法案に対して厚生労働省のページからみなさん反対の意見をメールで送りましょう。
ちなみに簡単にしか問題点を指摘しませんでしたが詳しいことを知りたい方はこちらで厚生労働省が製薬会社に向けた説明資料を入手したのでＰＤＦ形式になりますがご閲覧ください。
＜医薬品総合機構＞職員採用基準を公表へ 坂口厚労相
医薬品の安全監視などを新しい独立行政法人に行わせる「医薬品医療機器総合機構法案」について、坂口厚労相は１８日午前の衆院特殊法人等改革特別委員会で「新法人の職員採用基準を公表し、製薬企業との関係に疑念を持たれることがないようにしたい」と答弁した。法案は同日午後、関連４５法案と一括採決される見通し。
＜日本科学者会議＞医薬品医療機器総合機構法案に反対
全国の科学者で作る日本科学者会議（代表幹事・浜林正夫一橋大名誉教授ら）は１８日、国会で審議中の「医薬品医療機器総合機構法案」に反対する声明を出した。医薬品の承認審査や安全監視など、薬事行政の中核的な業務を独立行政法人に任せることは「サリドマイド、スモン、薬害エイズ、そして薬害ヤコブの和解確認書で約束した国の薬害防止の責任を実質的に放棄する暴挙」と指摘している。
法案は同日午後の衆院特殊法人等改革特別委員会で、与党３党などの賛成多数で可決されたが、実質６日間で審議が終わったことに薬害被害者らは反発を強めている。
薬害防止に取り組む医師や弁護士らで作る「薬害オンブズパースン」の鈴木利廣代表は「これは薬害促進、国の免責法案だ。参院では一括審議をせず、この法案だけを独立させて問題を検証すべきだ」と話している。
＜独立行政法人＞役員数、国から分離前の３倍に 半数は天下り
国の機関から分離して発足した５９の独立行政法人の役員数が、分離前の役員相当職に比べ最終的に３倍に膨らんでいることが２３日、分かった。役員の半数を監督官庁など官僚ＯＢが占め、常勤役員に限れば占有率は９割を超える。独立行政法人に対しては、監督官庁の評価委員会が３〜５年ごとに業務内容をチェックするが、有力な天下り先となったことで「身内」に甘い検査となる懸念も強まった。
独立行政法人は中央省庁をスリム化し、効率的な民間的経営を目指すために計画された。０１年４月に５７法人が発足し、その後２法人が加わった。形の上では国から離れたものの、０２年度は国から総額３４５０億円の運営費を交付されている。
毎日新聞は５９法人について、分離する前の旧組織で幹部だった国家公務員指定職（審議官以上）と独立行政法人の役員数を比較した。指定職と独立法人役員の報酬はほぼ均衡している。
それによると役員数は理事長５９人、理事１１１人、監事１１６人の計２８６人。これに対して分離前の指定職数は９３人で、一気に１９３人が増えた形だ。
１４法人は、もともと指定職ゼロの組織が独法化されたもので、国土交通省所管の「自動車検査独立行政法人」が６人の役員体制となったのを筆頭に、「日本貿易保険」「駐留軍等労働者労務管理機構」など５法人が５人、残る８法人が４人の役員組織に生まれ変わった。
農水省所管の「農業技術研究機構」は畜産試験場や果樹試験場など１１の試験場・センターが統合して発足したが、役員は旧組織の指定職数と同じ１１人。各試験場長をそのまま理事などにしたケースが目立つ。逆に役員数が減ったのは５９法人のうち「産業技術総合研究所」の１件。工業技術院など１７組織が統合され２２人から１４人の役員となった。 省庁からの天下りは旧組織の幹部がそのまま横滑りしたものと、新たに就任したケースがある。
毎日新聞が各法人へ聞き取りした結果と、独自に調査した上田清司衆院議員（民主）のデータを総合すると、現在の役員２８６人のうち少なくとも１５７人は省庁の出身者が占め、そのほとんどが常勤。常勤役員１６８人に限れば省庁ＯＢの比率は９割以上となる。
旧組織のトップが理事長などに横滑りしたケースには▽大学入試センター▽国語研究所▽航空宇宙技術研究所▽種苗管理センター▽建築研究所――などがある。
政府は今後、第２弾として特殊法人や認可法人計４２法人を３８の独立法人とする方針で、関係法案が国会で審議中。さらに国立大や国立病院も独法化の対象となっている。 【宮澤勲】
●独立行政法人の役員増の例●
旧組織 指定職数 独立法人 役員数
自動車検査業務 ０ 自動車検査 ６
家畜改良センター１ 家畜改良センター６
通信総合研究所 ２ 通信総合研究所 ６
金属材料技研など３ 物質材料研究機構６
国立青年の家 ０ 国立青年の家 ５
貿易保険業務 ０ 日本貿易保険 ５
国立環境研究所 ２ 国立環境研究所 ５
教職員研修業務 ０ 教員研修センター４
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計 ８６事業 ９３ ５９法人 ２８６